医師の確定申告

ドクター確定申告パック
医師確定申告

 年収2000万円以上の方や複数の場所から給与をもらっている方は、確定申告が必要です。
そのため、多くの勤務医の方は確定申告が必要で、なおかつ確定申告すれば還付を受けられるケースが多いです。

 しかし、この時期に税務署に行くと行列しており、非常に負担が大きいのも事実です。
そこで、税理士法人ファザーズでは、必要資料を郵送していただくだけで、税理士が確定申告を電子申告(etax)で完了し、控えがお手元に届く「ドクター確定申告パック」をご提供しています。


お申込みは、専用お申し込みフォームもしくはフリーダイヤル

電話

までお気軽に。


確定申告


□ 源泉徴収票が何枚も届いていたが、どうすればよいのか?

□ アルバイト先で多額の源泉税が引かれているので、還付を受けたい

□ 寄付金や医療費があるので、きちんと処理して還付を受けたい

□ 不動産を売却したが、どのように申告すればよいのか分からない


サービスの流れ


①お手元に届いた「ドクター確定申告パック」に従い、源泉徴収票や各種の書類をご郵送いただく

パック
分かりやすい手引書と、資料送付用封筒がセットになった簡単パックです


                     ↓
②税理士が電子申告(etax)を行います。日本全国の税務署に対応可能です。
                     ↓
③納税は、納付書を税理士からご郵送するか、またはペイジーによる電子納税をしていただくこともできます
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④最後にファイリングした申告書控えを税理士から郵送いたします(請求書を同封いたしますのでお振り込みで料金をお支払下さい)

確定申告書


費用

主な対象者 収入、控除の内容 ご用意いただく資料
(詳細はパックをご参照)
費用(税込)
ほとんどの勤務医の方 給料 源泉徴収票 5,250円
(+郵便費実費)
原稿料、講演料 支払調書
上場株式売買、FX取引 取引報告書
医療費控除 医療費の領収書
寄附金控除 寄附金の領収書
マイホームを購入した方 住宅ローン控除(初年度) 住民票、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書etc +21,000円
賃貸不動産をお持ちの方
(2物件まで)
青色申告10万円控除 家賃収入の明細、経費の領収書 +21,000円
賃貸不動産をお持ちの方
(3物件以上)
青色申告10万円または65万円控除 同上 +52,500円〜
(ご相談下さい)
マイホームを売却して譲渡損益が生じた方、買い換えた方 譲渡損失の損益通算、繰越控除
3,000万円の特別控除の特例、etc
住民票、売買契約書etc +52,500円〜
(ご相談下さい)


Q&A


医者イラストQ1. なぜこんなに低価格なのですか?

A. 電子申告(etax)、電子納税を活用し省力化を図っているためです。また、弊法人は医療法人や多くの医師の方を顧客としており、医師の確定申告のノウハウがあるためです。


Q2. 個人情報を流用されるのではないですか?

A. そのようなことは決してありません。弊法人は相続税を中心とする資産税専門の事務所として、お客様の個人情報の保護を第一に考えております。(個人情報保護方針


Q3. 自分で確定申告するのと何が違いますか?

A. ご自身で確定申告する場合は、①税務署で申告書用紙一式をもらい、源泉徴収票、原稿料等の支払調書、医療費控除を1件1件書いて提出する、②国税庁のeTaxサイト上で入力して、申告書を印刷して郵送で提出する、といった方法がありますが、非常に面倒です。また、例えば数万円の寄附金ひとつとっても、申告書の書き方次第で税額に数千円の差が出る場合があります。「ドクター確定申告パック」は、たった5,250円(税込)〜の費用で、そのような面倒な作業から医師の皆様を解放します。


Q4. 開業医ですが依頼することはできますか?

A. 開業医の方は個人事業主になりますので、勤務医の方とは申告の手数が大幅に異なります。別途お見積もりさせていただきますのでお気軽にお問い合わせ下さい。


Q5. 確定申告が必要になるケースについて詳しく教えて下さい。

A. 以下のような方は、確定申告が必要になります。もしご自身が確定申告が必要かどうか迷われた場合は、どうぞ遠慮無くお問い合わせ下さい。

勤務医でも確定申告が必要な方 解説
給与の年間収入金額が2,000万円を超える人 一箇所のみに勤務している方でも、収入が2000万円を超えると、職場での年末調整を受けることはできず、確定申告が必要になります。
2か所以上から給与の支払を受けている人 二か所以上から給与の支払いを受けている方は確定申告が必要です。また、そのような方は毎月の源泉徴収で多めに所得税を天引きされているため、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。
給与所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 賃貸不動産から家賃収入を得ている方などが該当します。「所得(収入-経費)が20万円超」が要件なので、小規模な賃貸不動産で所得がほとんど生じていない場合は確定申告不要です。



Q6. 勤務医ですが、何か節税策はありますか?

A. 年が明けてしまってから取れる節税策は非常に限られています。一例を挙げると、もしご自身が家族の中で最も所得の高い方であれば、生計を一にしているご家族の支払われている医療費・国民年金・国民健康保険・生命保険料等を全て集め、ご自身の所得から控除する方法があります。税率の高い方から控除すれば、節税効果も高くなるためです。